2019年は台風による被害が相次いだ1年でした。ご自宅の浸水など、苦労された皆さまも多かった事と思います。被災された皆さまに、心よりお悔やみ申し上げます。

今回は、そのときニュースなどにも登場した罹災証明（りさいしょうめい）についてお伝えします。台風のニュースなどで耳にした方もいらっしゃるのではないでしょうか。

罹災証明は雨漏りにも深く関係しています。いざという時のために、ぜひ覚えておいていただければと思います。

罹災証明とは

罹災証明とは、地震や台風などの災害でご自宅が被害に遭われた方（被災者）が、自治体に依頼し、建物の被害レベルを証明してもらうことです。自治体からは「罹災証明書」が発行されます。

罹災証明書については、災害対策基本法・第90条の2が規定しています。

（罹災証明書の交付）

市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があつたときは、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、当該災害による被害の程度を証明する書面（次項において「罹災証明書」という。）を交付しなければならない。

引用：e-Gov「災害対策基本法」より

罹災証明を依頼された自治体は、すぐに現地へ調査に向かい、建物の被害レベルを以下の4段階から判断します。

	全壊	大規模半壊	半壊	一部損壊
被害の程度	50％以上	40％以上50％未満	20％以上40％未満	20％未満

（参考：内閣府「罹災証明書の概要」より）

なお「被害の程度」の仕切りは自治体によって異なります。一般的には上記の区分で設定されています。

この「被害の程度」に応じて、自治体や金融機関などが行う被災者支援対策を利用できるか否かが決まります。いくつか例を挙げておきます。

組織種別	組織・窓口	支援策	利用可能条件
金融機関	住宅金融支援機構	災害復興住宅融資（建設）	罹災証明書により、住宅が「全壊」「大規模半壊」「半壊」のいずれかであることが証明されている
金融機関	住宅金融支援機構	災害復興住宅融資（補修）	罹災証明書により災害で住宅が被害を受けたことが証明されている
自治体	社会福祉協議会	生活福祉資金貸付制度（災害援護費）	罹災証明書により被害を受けたこと証明されている（罹災箇所の写真なども必要になる）
自治体	防災担当の専用窓口など	被災者生活再建支援金	罹災証明書により、住宅が「全壊」「大規模半壊」「半壊」のいずれかであることが証明されている

（参照）災害復興住宅融資（建設）
https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/saigai.html
（参照）災害復興住宅融資（補償）
https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/saigai_hosyu/index.html

雨漏りで罹災証明が大事な理由

各支援制度の利用条件は、罹災証明書が「半壊」以上と認定している、と定義されているケースが多いです。そのため、台風などに被災しても「屋根の一部が壊れて雨漏りした」程度だと、上記のような支援策を受けられない場合がほとんどでした。

また雨漏りを修理する場合、多くの方はまず、雨漏りや内外装の修理などを手掛ける建築工事系の会社を探すと思います。

そうした背景があり、これまでは雨漏り修理で金融機関や自治体の支援を受けるという選択肢が、そもそも浮かびにくい状況でした。

しかし、2019年に大きな被害をもたらした台風15号において、国は「雨漏りなどの “一部損壊” レベルでも支援策を利用できる」ように方針を転換しました。

＊ 住宅一部損壊、国が屋根修理を補助　千葉の台風被害｜日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50123410U9A920C1CC0000/

こちらは千葉県の台風15号被災者へ向けた特例ですが、台風や地震による被災が増えている近年、雨漏りでも各種被災者支援策を利用できる機会が増えてくるかもしれません。そのため、ぜひ頭の片隅にでも置いておいていただければと思います。

火災保険による保険金の受け取りにも罹災証明書が必要

雨漏りは、火災保険によって補償される可能性があります。雨漏りは火災保険における「風災補償」に該当します。

このとき、雨漏り被害で保険金を受け取るためには、罹災証明書が必要になります。また併せて、罹災箇所の写真なども必要な場合が多いです。

ちなみに、そもそも「風災補償」が契約内容にない場合、罹災証明書があっても保険金は受け取れないので、ご注意ください。

　　　　　＊

これまで雨漏り被害とは関係が薄かった罹災証明ですが、大規模な自然災害が増えている昨今、国や自治体もその支援・補償対象を広く設けています。そのため、台風や地震で受けた被害が雨漏り程度でも、あるいは被災者支援を受けられるかもしれません。

いざというとき困らないように、この機会にぜひ、雨漏りと罹災証明について覚えておいていただければと思います。

【雨漏り診断・無料実施中！】株式会社ネオテックスの雨漏り修理・診断はコチラから↓
https://neotex.jp/amamori/

株式会社ネオテックスの屋根・板金工事のメニューはコチラから↓
https://neotex.jp/bankin/

株式会社ネオテックスの外壁工事の受付はコチラから↓
https://neotex.jp/wallroof/